大学の学費（2026年）

大学の学費は子育て費用の中でも最大級の出費で、多くのご家庭が「いくらかかるのか」「どうやって準備すればいいのか」と不安を感じていると思います。国立大学の授業料は年間53万5,800円で全国一律ですが、私立大学は文系で年間約82万円、理系で約114万円、医歯薬系になると年間200万〜500万円と大きな幅があります。さらに入学金（国立28万2,000円・私立25万〜30万円）、施設設備費（私立で年間15万〜30万円）、教科書・教材費（年間3万〜10万円）も必要です。自宅外通学の場合は家賃・生活費の仕送りが月平均7万〜10万円かかり、4年間で340万〜480万円という巨額の負担が加わります。つまり、私立理系×自宅外通学の場合は4年間で1,200万〜1,500万円以上のコストが見込まれるのです。この金額を大学入学の18歳までに全額準備するのは現実的ではないので、児童手当の貯蓄・学資保険・つみたてNISAを組み合わせた長期的な準備と、奨学金の活用を含めた総合的な計画が必要になります。

大学の学費を計画的に準備するには、できるだけ早い時期からスタートすることが何より重要です。生まれてすぐから児童手当を全額貯蓄すれば約200万円（3歳未満1.5万円×36ヶ月＋3歳以上1万円×144ヶ月＋中学生1万円×36ヶ月）が貯まります。これに学資保険（月1万円×18年で返戻率105%なら約227万円）を加えれば約430万円。国公立大学の4年間の学費（約250万円＋生活費）をほぼカバーできる計算です。さらに2024年から拡充された新NISA（つみたて投資枠）で月1万円を18年間積み立てれば、年利5%の想定で約350万円になる可能性もあります。奨学金を利用する場合は、給付型（返済不要）を最優先に検討し、貸与型を使う場合は月々の返済額を卒業後の想定手取り収入の15%以内に抑えるのが安全ラインです。2025年度からは多子世帯（3人以上の子どもがいる世帯）への授業料無償化が拡充されるなど、支援制度は年々充実しています。利用できる制度をフル活用して、家計への負担を最小限に抑えましょう。