育児休業中の家計（2026年）

育児休業中の家計管理は、新しい家族を迎える喜びの裏で多くのパパ・ママが不安に感じるテーマです。育児休業給付金は最初の6ヶ月が賃金の67%、それ以降が50%で、額面では3〜5割の収入減になります。ただし育休中は社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が労使ともに免除されるため、手取りベースでは育休前の7〜8割程度を確保できるケースが多いです。それでも月数万円の収入減は確実で、特に注意が必要なのが給付金の支給タイムラグです。育児休業給付金は原則2ヶ月ごとの後払いで、初回の支給は育休開始から2〜3ヶ月後になることが一般的です。つまり最初の2〜3ヶ月は「給付金ゼロ」の状態で生活費を捻出しなければなりません。この期間を乗り切るために、育休前に最低でも生活費3ヶ月分（60万〜100万円）の貯蓄を確保しておくことが重要です。出産一時金（50万円）は出産費用に充てると手元にはほとんど残らないことが多いので、あてにしすぎないようにしましょう。

育休中は収入が減る一方で、新たな出費も発生します。おむつ・ミルク代が月5,000〜1.5万円、ベビー衣料が月2,000〜5,000円、赤ちゃんの日用品（おしりふき、ベビーソープ、ベビーローションなど）が月1,000〜3,000円。さらに産後の体調回復のための骨盤矯正（1回5,000〜8,000円）や、睡眠不足の中での時短のためにネットスーパーや宅配サービスを利用する出費も増えがちです。家計を守るためのポイントは3つ。第一に「固定費の見直し」で、格安SIMへの切り替え、保険の見直し、不要なサブスクの解約で月1万〜2万円の節約が見込めます。第二に「自治体の支援制度のフル活用」で、出産・子育て応援給付金（10万円相当）、産後ケア事業（自己負担500〜2,000円で助産師のケアが受けられる）、おむつ定期配送サービスなど、申請すればもらえる支援がたくさんあります。第三に「育休中の副収入」で、育児休業中でも月80時間以内・賃金の80%未満の範囲であれば就労が可能です。在宅でできるパートやフリーランス業務で月数万円の収入を得ている方もいます。育休期間を「家計の棚卸し」の機会と捉えて、復帰後の家計プランを整えておきましょう。当サイトの家計バランスツールや固定費見直しツールを活用して、育休中の最適な家計を設計してみてくださいね。