子どもの保険料（2026年）

子どもの保険選びは「入りすぎず、足りないところだけカバーする」のが鉄則です。日本は子どもの医療費助成制度が充実しており、多くの自治体で中学卒業〜18歳まで通院・入院の自己負担がゼロ〜数百円に抑えられます。そのため子ども向けの医療保険は「なくても困らない」のが実情です。しかし、助成制度でカバーされない費用もあります。入院時の差額ベッド代（個室で1日5,000〜2万円）、入院中の食事代（1食460円×3食）、付き添いの親の交通費・食費、先進医療の技術料などは全額自己負担です。長期入院になると付き添いの親が仕事を休むことになり、収入減という間接的な影響もあります。こうしたリスクに備えるなら、コープ共済「たすけあい ジュニアコース」（月1,000円）や県民共済「こども型」（月1,000〜2,000円）がコスパに優れています。月1,000円の掛け金で入院日額5,000〜6,000円、通院日額2,000円、手術5万〜20万円をカバーでき、年に1回の割戻金もあるので実質負担はさらに少なくなります。

子どもの保険で意外と重要なのが「個人賠償責任保険」です。子どもが自転車で歩行者にぶつかってケガをさせたり、友達の家で高価なものを壊してしまったり、サッカーボールが隣の家の窓ガラスを割ったりするリスクは日常的にあります。実際に子どもの自転車事故で9,500万円の損害賠償が命じられた判例もあり、これは親が支払い義務を負います。個人賠償責任保険は月100〜300円と非常に安いうえに、1億〜3億円の補償が付くので、加入しない理由がありません。多くの場合、火災保険や自動車保険のオプション（特約）として月数百円で追加できるので、まずは今加入している保険に個人賠償特約が付いていないか確認してみてください。すでに付帯されていれば重複加入する必要はありません。学資保険については、返戻率105〜108%と銀行預金よりは有利ですが、18年間という長期にわたって資金が拘束されるデメリットもあります。新NISAを活用した積立投資で教育費を準備する家庭も増えており、リスク許容度に応じて学資保険と投資を組み合わせるのもひとつの方法です。当サイトの保険見直しツールでお子さんに本当に必要な保障を診断してみてくださいね。