子どもの医療費（2026年）

子どもの医療費は多くの自治体で助成制度が充実しており、日常的な通院ではほとんどお金がかからないイメージがあるかもしれません。確かに全国の約9割の自治体が何らかの子ども医療費助成制度を設けていますが、その内容は自治体ごとに大きく異なります。東京23区の多くは高校卒業（18歳の年度末）まで通院・入院ともに自己負担ゼロですが、一部の自治体では1回200〜500円の自己負担がかかったり、所得制限があったり、対象が小学校卒業までだったりします。つまり、同じ年齢の子どもでも住む場所によって医療費が年間0円〜数万円と差が出るのです。特に注意が必要なのが「医療費助成の対象外」になる費用で、任意の予防接種（インフルエンザ：1回3,000〜4,000円）、歯科矯正（30万〜80万円）、入院時の食事代や差額ベッド代、処方箋なしで購入する市販薬などは助成の対象外です。また、アレルギーや喘息などの慢性疾患を持つお子さんは通院回数が多いため、自己負担がある自治体では年間1万〜3万円程度の医療費がかかることもあります。

子どもの医療費で意外と家計に影響するのが「任意接種の予防接種費用」と「歯科関連の費用」です。定期接種（BCG、四種混合、MR、日本脳炎など）は全額公費負担で無料ですが、任意接種は自己負担になります。インフルエンザの予防接種は毎年受ける家庭が多く、子ども1人あたり年間6,000〜8,000円（2回接種）、家族4人だと年間1.5万〜2万円は見込んでおく必要があります。歯科については、虫歯治療は医療費助成の対象ですが、歯科矯正は自費診療になるため30万〜80万円の大きな出費になります。ただし、子どもの歯科矯正は医療費控除の対象になるので、確定申告をすれば所得税の還付と翌年の住民税の軽減を受けられます。年収500万円の世帯で矯正費用60万円を医療費控除に申告すると、約10万円の税金が戻ってくる計算です。子ども向けの医療保険（月1,000〜2,000円）に加入するかどうかは悩ましいところですが、医療費助成が充実している自治体に住んでいる場合は不要なケースも多いです。まずはお住まいの地域の助成内容を当サイトの都道府県別データで確認してみてください。