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教育費

高校の教育費(2026年)

都道府県別の高校にかかる月額教育費データ

全国平均データ

区分月額(目安)
節約型(低め)3.0万円
平均的5.0万円
ゆとり型(高め)10.0万円

費用の内訳

授業料1.0万円

全体の約20%

教材費8,000円

全体の約16%

通学費8,000円

全体の約16%

塾・予備校2.0万円

全体の約40%

その他4,000円

全体の約8%

詳細解説

高校の教育費は義務教育を終えて初めて「授業料」が発生する段階ですが、2010年にスタートした就学支援金制度により公立高校の授業料は年収約910万円未満の世帯で実質無料になっています。さらに2020年からは私立高校も年収590万円未満の世帯に最大39万6,000円が支給されるようになり、以前と比べて保護者の負担はかなり軽減されました。とはいえ、授業料以外の出費がけっこう大きいんですよね。教科書・副教材費で年間2万〜5万円、通学定期代が月5,000〜1.5万円(遠距離通学だと月2万円超え)、部活動費が年間5万〜15万円、修学旅行の積立金が3年間で10万〜20万円。これらを合計すると、就学支援金で授業料が無料になっても月3万〜5万円の教育費がかかるのが実態です。都市部と地方では通学費に大きな差があり、地方では自転車通学で交通費ゼロの場合もありますが、公共交通機関が限られると送迎の手間やガソリン代が別途かかることもあります。

高校時代の教育費で最も家計を圧迫するのが塾・予備校の費用です。大学進学を目指す高校生の通塾率は約4割で、月2万〜4万円の塾代がかかるのが一般的です。高3になると模試代(1回3,000〜5,000円×年10回以上)、夏期・冬期・直前講習(各5万〜15万円)、大学の受験料(1校3万〜3.5万円×複数校)、入学金の納付期限対策としての「滑り止め入学金」(20万〜30万円)なども加わり、受験の年だけで100万〜150万円の出費になるケースも珍しくありません。ただし最近はスタディサプリ(月2,178円)やアタマプラス、各種YouTubeチャンネルなどオンライン学習の選択肢が急増しており、塾に通わず難関大学に合格する生徒も増えています。お子さんの学習スタイルに合った方法を選ぶことで、大学受験費用を大幅に抑えることも可能です。当サイトの塾代シミュレーターで具体的な費用をシミュレーションしてみてください。

よくある質問

公立高校の教育費は月いくら?
全国平均で月約4万円です。就学支援金制度を使えば授業料(年間約12万円)は実質無料になりますが、教材費・通学定期代・部活費・塾代などは自己負担で、月2万〜4万円ほどかかります。
高校の就学支援金制度とは?
年収約910万円未満(目安)の世帯を対象に、公立高校の授業料(年間11万8,800円)が実質無料になる国の制度です。私立高校でも年収590万円未満の世帯には最大39万6,000円が支給され、多くの私立校で授業料の実質無償化が実現しています。
公立と私立で高校の費用はどれくらい違う?
年間の学習費総額は公立が約51万円、私立が約105万円で約2倍の差があります。ただし就学支援金の拡充で私立の授業料負担は大幅に軽減されており、実際の差は教材費・施設費・制服代などの部分に集約されてきています。
高校生の塾・予備校代の相場は?
大学受験を目指す場合、月2万〜4万円が一般的で、高3では予備校の講習を含めて年間50万〜100万円に達することもあります。ただし、スタディサプリなどのオンライン教材を活用すれば月2,000円程度で対応できるケースもあります。

都道府県別データ

各都道府県のリンクをクリックすると、地域ごとの詳細な高校の教育費データを確認できます。

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