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教育費

【2026年最新】保育園vs幼稚園の費用比較 — 無償化後のリアルな自己負担額を徹底解説

幼児教育無償化後も実はかかる保育園・幼稚園の費用。給食費・延長保育・制服代など、リアルな自己負担額を公立・私立別に比較します。

無償化なのに、なんでこんなにお金がかかるの?

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化。「タダになるんだ!やった!」と思ったのも束の間、実際には月1〜3万円の自己負担が残っているのが現実なんですよね。

「え、無償化って何が無償なの?」って思いますよね。正直なところ、無償化されるのは保育料(授業料)の部分だけで、給食費・延長保育・教材費・行事費などは全て自己負担です。

この記事では、保育園と幼稚園それぞれの「無償化後のリアルな費用」を徹底比較します。

そもそも無償化の対象は?

無償化される金額

施設タイプ対象年齢無償化の上限
認可保育園3〜5歳クラス全員保育料が全額無償
認可保育園0〜2歳クラス(住民税非課税世帯)保育料が全額無償
幼稚園(新制度)3〜5歳利用料が全額無償
幼稚園(旧制度・私立)3〜5歳月額25,700円まで補助
認可外保育施設3〜5歳月額37,000円まで補助

保育園のリアルな自己負担額

認可保育園の場合

費用項目公立私立
保育料(3〜5歳)無償無償
給食費(主食+副食)5,000〜8,000円/月6,000〜10,000円/月
延長保育料3,000〜5,000円/月5,000〜10,000円/月
教材費・行事費1,000〜3,000円/月2,000〜5,000円/月
保護者会費500〜1,000円/月500〜2,000円/月
布団リース・おむつサービス0〜2,000円/月0〜3,000円/月
月額自己負担計10,000〜18,000円15,000〜30,000円

公立の認可保育園でも、月1〜1.8万円の自己負担。フルタイムで延長保育を使うワーママだと、2万円を超えることも珍しくありません。

0〜2歳クラスの費用(無償化対象外の世帯)

住民税非課税世帯以外は、0〜2歳の保育料は自己負担です。世帯年収によって異なりますが、目安はこちら。

世帯年収月額保育料の目安
〜400万円15,000〜30,000円
400〜600万円30,000〜45,000円
600〜800万円40,000〜55,000円
800万円〜50,000〜70,000円

幼稚園のリアルな自己負担額

公立 vs 私立の費用比較

費用項目公立幼稚園私立幼稚園
入園料0〜10,000円30,000〜100,000円
授業料無償無償(月25,700円まで補助、超過分は自己負担)
授業料の超過分0円0〜10,000円/月
給食費4,000〜5,000円/月5,000〜8,000円/月
バス代なし3,000〜5,000円/月
制服・体操服0〜10,000円30,000〜80,000円
教材費・施設費1,000〜2,000円/月2,000〜5,000円/月
PTA・父母会費500〜1,000円/月500〜2,000円/月
預かり保育5,000〜15,000円/月
月額自己負担計6,000〜10,000円15,000〜40,000円

3年間の総額比較

3歳から入園して卒園までの3年間でかかる費用の総額を比較してみましょう。

施設タイプ入園時費用月額自己負担3年間の総額
公立保育園0〜5,000円10,000〜18,000円約36〜65万円
私立保育園0〜30,000円15,000〜30,000円約55〜110万円
公立幼稚園0〜10,000円6,000〜10,000円約22〜37万円
私立幼稚園30,000〜100,000円15,000〜40,000円約60〜150万円

公立幼稚園が圧倒的に安いのがわかりますよね。ただ、公立幼稚園は数が減少傾向にあるのと、預かり保育がない(or短い)ケースが多いので、共働き家庭には現実的でない場合もあります。

保育園vs幼稚園、選ぶポイント

保育園が向いている家庭

  • 共働きでフルタイム勤務
  • 0歳〜2歳から預けたい
  • 長時間保育が必要(7:00〜19:00)
  • 制服代など初期費用を抑えたい

幼稚園が向いている家庭

  • 専業主婦(夫)、またはパートタイム
  • 教育カリキュラムにこだわりたい
  • 小学校受験を考えている
  • 14時お迎えが可能

費用を抑えるコツ

  • 副食費の免除:年収360万円未満世帯、第3子以降は副食費が免除になる場合も
  • 制服のリサイクル:先輩ママからのお下がり、園のバザーを活用
  • 預かり保育の補助:就労していれば月11,300円まで無償化の対象に
  • 自治体独自の補助金:住んでいる自治体の追加補助をチェック

まとめ

「無償化」と聞くとタダに思えますが、実際には月1〜4万円の自己負担が続きます。3年間の総額で考えると、選択次第で100万円以上の差が出ることも。

お子さんの年齢や働き方に合わせて、最適な選択をしてくださいね。毎月の教育費が気になる方は、習い事費用計算機で家計全体のバランスもチェックしてみましょう。

小学校以降の教育費が気になる方は、習い事費用の相場まとめも参考にしてください。