育児休業給付金ガイド — いくらもらえる？いつまで？手続きの流れ

育休中のお金、ちゃんと把握できてる？

育休を取ると決めたはいいけど、「実際いくらもらえるの？」「生活できるの？」って不安になりますよね。特に初めての育休だと、仕組みがよくわからなくて余計に心配になります。

先に安心材料をお伝えすると、育児休業給付金は最初の6ヶ月間は月収の67%が支給されます。しかも非課税で社会保険料も免除されるから、実質的な手取りは働いているときの約8割になることも。これ、意外と知られていないんですよね。

給付率テーブル — 6ヶ月で変わるのがポイント

6ヶ月を過ぎると67%→50%にダウンするので、6ヶ月目前後が家計的に一番キツくなりやすいタイミングです。ここを乗り越える計画を事前に立てておくのが大事ですよ。

実質手取りシミュレーション

非課税＋社会保険料免除の効果がすごい

育児休業給付金は所得税・住民税がかからず、社会保険料も免除されます。なので、額面の67%でも手取りベースではかなり近い金額になるんです。

手取りの8割以上がカバーされるって、思ったより多いですよね。ただしボーナスは出ないので、年収ベースではもう少し下がる点は注意です。

もらうための条件

• 雇用保険に加入していること
• 育休開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
• 育休中に就業日数が月10日以下（または80時間以下）であること
• 正社員だけでなくパート・契約社員でも条件を満たせばOK

申請の流れ — やることは意外と少ない

ステップ別の手続き

基本的には会社が手続きを代行してくれるので、本人がやることは「育休取ります」と伝えて、書類にサインするくらい。ただし、会社によっては自分でハローワークに行く必要があるので、事前に確認しておきましょう。

延長のケース — 保育園に入れなかったら

お子さんが1歳になっても保育園に入れない場合、1歳6ヶ月まで延長できます。さらに入れなければ2歳まで再延長も可能です。

• 延長には「保育園に申し込んだが入れなかった」ことの証明（不承諾通知）が必要
• 入所申込は1歳の誕生日の前日までにしておくこと
• パパ・ママ育休プラス制度を使えば1歳2ヶ月までの育休も可能

まとめ

育児休業給付金は、子育て家庭にとって本当にありがたい制度です。最初の6ヶ月は手取りの8割以上がカバーされるので、必要以上に不安にならなくて大丈夫。ただし、6ヶ月以降の収入ダウンには備えておきたいので、育休に入る前に3〜6ヶ月分の生活費を貯めておくと安心ですよ。