【2026年版】育休手当（育児休業給付金）はいくらもらえる？計算方法と期間

育休手当、実際いくらもらえるの？

妊娠がわかって嬉しい反面、「育休中のお金、大丈夫かな…」って不安になりますよね。正直なところ、育児休業給付金（通称：育休手当）がもらえるのは知ってるけど、具体的にいくらなのかよくわからないって人が多いんです。

結論から言うと、最初の180日間は給料の67%、それ以降は50%がもらえます。しかも非課税＆社会保険料免除なので、実質的な手取りは思ったより減らないんですよ。この記事で詳しく計算していきましょう。

育児休業給付金の計算式

計算式はシンプルです。

• 最初の180日：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
• 181日目以降：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

「休業開始時賃金日額」とは、育休に入る前6ヶ月間の給料の平均を30で割ったもの。残業代や通勤手当も含まれます（ボーナスは含まれません）。

月収別の支給額テーブル

「計算式は分かったけど、結局いくら？」ってなりますよね。月収別にまとめました。

びっくりするのが、育休手当は非課税で社会保険料も免除されること。つまり、給料の67%とはいえ、手取りベースだと実質8割くらいもらえる感覚です。

支給期間 — いつからいつまでもらえる？

保育園の「不承諾通知」があれば延長できるので、保活の結果が出たらすぐにハローワークに届け出ましょう。

パパ・ママ育休プラスの仕組み

夫婦で育休を取ると、子どもが1歳2ヶ月になるまで延長できる「パパ・ママ育休プラス」という制度があります。

• ママが1歳まで、パパが1歳〜1歳2ヶ月を担当するパターンが多い
• 交代制でも同時取得でもOK
• パパも67%の給付金がもらえる

2025年の制度改正で男性の育休取得率がどんどん上がっているので、夫にも「一緒に育休取ろうよ」って提案してみてくださいね。

社会保険料免除の効果 — 意外と大きい！

育休中は健康保険料と厚生年金保険料が全額免除されます。これがけっこう大きい。

しかも免除期間中も年金の納付実績としてカウントされるので、将来の年金額が減ることはありません。

育休中にやっておくべきお金のこと

育休中は時間に余裕があるので、家計を見直す絶好のチャンスです。

• ふるさと納税：育休中は収入が減るので、寄付の上限額も下がる。シミュレーションし直しましょう。→ふるさと納税シミュレーター
• 保険の見直し：子どもが生まれたタイミングで保障内容をチェック。→子育て世帯の保険見直しガイド
• 積立NISAの開始：育休中の給付金から毎月少額を積み立てる習慣をつけるのもアリ
• 学資保険 or 新NISAの検討：子どもの教育資金を早めにスタート

まとめ

育児休業給付金は非課税＆社保免除で手取りの実質8割をカバーしてくれる、とても手厚い制度です。計算が面倒な方は手取り計算ツールも活用してみてくださいね。育休中の時間を使って、家計の見直しや将来の資金計画も進めておくと安心ですよ。