【2026年確定申告】医療費控除のやり方 — 家族分まとめて申請する方法

医療費控除、対象になるって知らなかった…って声が多い

「医療費控除って、入院とかしないと使えないんでしょ？」って思ってる方、実はめちゃくちゃ多いんです。でもね、家族全員の分を合算できるし、歯医者の治療費や薬局で買った風邪薬なんかも対象になるんですよ。

特に子育て中のママは、子どもの歯科矯正や出産費用で年間10万円を余裕で超えてるケースが多い。それなのに申請してないのは、本当にもったいないです。

この記事では、医療費控除の対象になるもの・ならないもの、e-Taxでの具体的な申請手順、そして家族分をまとめて申請する賢いコツまで全部解説しますね。

医療費控除のきほん

医療費控除は、1年間（1月〜12月）に支払った医療費が10万円（もしくは総所得の5%のいずれか低い方）を超えた場合に、確定申告で申請できる所得控除です。

計算式はこうです：

医療費控除額 ＝ 実際に支払った医療費 − 保険金などで補填された金額 − 10万円

控除上限は200万円。例えば医療費が年間30万円かかって、保険金で5万円補填された場合、控除額は30万−5万−10万＝15万円。所得税率20%の人なら約3万円が還付されます。住民税も翌年約1.5万円安くなるので、合計4.5万円のメリットです。

対象になるもの・ならないもの一覧

びっくりしたのが、通院の電車・バス代も対象なんですよね。タクシーは原則対象外ですが、緊急時や公共交通機関が使えない場合はOK。小さい子連れで電車に乗れないケースなんかも相談の余地ありです。

妊娠・出産に関する医療費、実はこんなに対象

妊娠・出産がらみは対象になるものがかなり多いです：

妊婦健診の自己負担分（公費補助を超えた部分）、出産費用（出産育児一時金50万円を差し引いた残り）、切迫早産や妊娠高血圧の治療費、不妊治療費（保険適用・自費問わず）。

出産の年は医療費が50万円以上になることも珍しくないので、忘れずに申請しましょう。

セルフメディケーション税制との違い

医療費が10万円に届かない場合は、セルフメディケーション税制が使えるかもしれません。これは、ドラッグストアで買った対象の市販薬が年間12,000円を超えた場合に使える制度です。

両方使えるケースでは、金額が大きい方を選ぶのが鉄則です。

e-Taxでの申請手順

ぶっちゃけ、e-Taxが一番ラクです。確定申告会場に行く必要もないし、還付も早い（3週間程度）。

ステップ1：マイナンバーカードとスマホ（またはICカードリーダー）を用意

ステップ2：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス

ステップ3：「医療費控除用の明細書」を入力（医療機関ごとにまとめてOK）

ステップ4：源泉徴収票の内容を入力

ステップ5：送信して完了！

医療費の領収書は5年間の保管義務があるので、提出は不要ですが捨てないでくださいね。

家族分まとめて申請する賢いコツ

医療費控除は「生計を一にする家族」の分をまとめて申請できます。そして重要なのが、家族の中で一番所得が高い人の名義で申請すること。所得税率が高い人ほど還付額が大きくなるからです。

例えば、妻の所得税率が10%、夫の所得税率が20%の場合、同じ15万円の医療費控除でも：

同じ医療費なのに、申請者を変えるだけで5,000円の差。これは知らないと損ですよね。

まとめ — 領収書は1年間しっかり貯めておこう

医療費控除は「知ってる人だけが得する」制度の代表格です。子育て世帯は医療費がかさみがちだからこそ、しっかり活用しましょう。今日からできることは、とにかくレシート・領収書を封筒にまとめて保管すること。これだけで来年の確定申告がグッとラクになりますよ。

他の節税テクニックも知りたい方は、住民税の届く時期と節税テクや年末調整の控除フル活用ガイドもチェックしてみてくださいね。