偶数月になると「あ、今月は児童手当が入る月だ」とちょっとうれしくなりますよね。子育て世帯にとっては、家計を支える大切なお金です。とくに2024年10月の制度拡充で支給対象や金額が大きく変わったので、「結局うちはいくらもらえるんだっけ？」と分かりにくくなった方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年6月の児童手当の支給について、対象となる月や年齢別・子の数別の金額、支給日、そして2024年に拡充された内容まで、わかりやすく整理します。家計の見通しを立てるうえで知っておいて損はありません。
6月支給はどの月の分？
児童手当は2024年10月の拡充以降、年6回(偶数月)の支給になりました。2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回です。
各回はその前の2か月分をまとめて支給する仕組みなので、6月の支給分は「4月分・5月分」にあたります。つまり6月の振込は、2か月分がまとめて入ってくるということです。
2026年の児童手当の金額(年齢別・子の数別)
2024年10月の拡充後の月額は、子どもの年齢と「第何子か」によって変わります。下の表で確認してみてください。
| 対象の子ども | 第1子・第2子(月額) | 第3子以降(月額) |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 1万5,000円 | 3万円 |
| 3歳〜高校生年代 | 1万円 | 3万円 |
「高校生年代」とは、18歳に到達したあと最初の3月31日を迎えるまでの子どもを指します。第3子以降は年齢にかかわらず月3万円と手厚くなっているのが、2024年拡充の大きな特徴です。
6月にまとめて入る金額の例
6月は4月・5月の2か月分が振り込まれます。たとえば3歳〜高校生年代の子ども(第1子)が1人なら、月1万円×2か月で2万円。3歳未満の子(第1子)なら月1万5,000円×2か月で3万円が6月にまとめて入る計算です。わが家の家計に置き換えて計算してみると見通しが立てやすいですよ。
支給日はいつ？
児童手当の支給日はお住まいの市区町村によって異なります。多くの自治体では偶数月の10日前後または15日前後に振り込まれますが、自治体ごとに日付が決まっているため、正確な日は市区町村からの通知や自治体のホームページで確認してください。
支給日が土日祝にあたる場合は、その前後の平日にずれることがあります。「いつ入るか」を把握しておくと、引き落としや支払いのタイミングと合わせて家計管理がしやすくなります。
2024年10月の拡充内容をおさらい
2024年10月に児童手当は大きく拡充されました。主な変更点を整理します。
- 所得制限の撤廃:以前は高所得世帯は手当が減額・対象外でしたが、所得制限はなくなり、所得にかかわらず受け取れるようになりました。
- 支給対象の延長:従来は中学生までだった対象が、高校生年代までに広がりました。
- 第3子以降の増額:第3子以降は月3万円に。多子世帯への支援が手厚くなりました。
- 支給回数の変更:年3回から年6回(偶数月)に。1回あたりの金額が分散され、家計に組み込みやすくなりました。
とくに高校生年代まで延びたことで、教育費の負担が大きくなる時期にも手当が続くのは心強いですよね。
児童手当の使い道の考え方
「児童手当って、何に使うのが正解なの？」というのはよく聞かれる悩みです。正直なところ正解はありませんが、わが家でおすすめしたい考え方を紹介します。
- そのまま貯蓄する:手当には手をつけず、子ども名義の口座などに貯めておく。将来の進学費用にそのまま回せます。
- 教育費の積立にあてる:学資保険やつみたて投資の原資にして、計画的に増やしていく。
- 習い事・教育サービスにあてる:今の子どもの学びに直接使う。家計の負担感を減らせます。
大事なのは「なんとなく生活費に溶かさない」こと。使い道を最初に決めておくのがコツです。貯蓄プランを立てたいなら貯金目標シミュレーター、毎月の家計バランスを見直したいなら家計バランス診断ツールが役立ちます。教育費の総額イメージは学費トータル計算ツールでつかめます。
家計全体の見直しは家計カテゴリに記事をまとめています。
まとめ
児童手当の6月支給分は4月分・5月分の2か月分。金額は3歳未満が月1万5,000円、3歳〜高校生年代が月1万円(いずれも第1子・第2子)、第3子以降は月3万円です。支給日は自治体によって異なるので、お住まいの市区町村で確認しましょう。
2024年10月の拡充で、所得制限の撤廃・高校生年代までの延長・第3子以降の増額・年6回支給と、内容が大きく充実しました。受け取ったお金は使い道をあらかじめ決めて、子どもの将来のために賢く活用していきたいですね。