幼児教育無償化・高校無償化のしくみ — 本当に「タダ」になるの？

「無償化」って聞くと全部タダになる気がするけど…

「幼児教育無償化で保育料がタダになった！」「高校も無償化されたんでしょ？」って、ママ友の間でもよく話題になりますよね。

でも、ぶっちゃけ全部タダにはなりません。「え、聞いてた話と違う…」ってなるママが本当に多いんです。私自身も、子どもを保育園に入れたとき「無償化なのになんでこんなに払ってるの？」って混乱しました。

今回は、幼児教育無償化と高校無償化のしくみを、「結局いくら残るの？」という視点でわかりやすくまとめます。

幼児教育無償化のしくみ

2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化。対象は3〜5歳児クラスのすべての子ども（所得制限なし）と、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯です。

対象施設と上限額

ここで注意なのが、未移行の幼稚園は月25,700円まで。月謝が3万円の幼稚園だと、差額の4,300円は自己負担なんです。「無償化って言ったのに！」って思いますよね。

無償化後も残る自己負担一覧

ここが一番大事なポイント。無償化されるのは「保育料」だけで、以下の費用はぜーんぶ自己負担です。

全部合わせると、無償化後でも月額1〜3万円くらいは普通にかかるんです。うちの場合は、保育園の保育料は無償化されたけど、給食費と延長保育料で月15,000円くらい払ってました。

高校無償化（高等学校等就学支援金）のしくみ

高校の無償化は正式には「高等学校等就学支援金」という制度で、2010年にスタート。2020年4月からは私立高校への支援も大幅に拡充されました。

所得制限と支援額

正直なところ、この「年収の目安」ってすごくわかりにくいんですよね。正確には「保護者の市区町村民税の課税標準額×6%−調整控除額」で判定されるんですが、ざっくり言うと共働きで世帯年収910万円以上だと対象外です。

共働き世帯が増えている今、「うち対象外じゃん…」ってなる家庭が意外と多いんですよね。

高校の無償化後も残る自己負担

私立高校の場合、授業料が無償化されても年間50〜100万円くらいは自己負担が残ります。「無償化されたから私立でも大丈夫」と安易に考えると、入学後に家計がパンクする可能性があるので要注意です。

自治体独自の上乗せ制度

実は、国の制度に加えて自治体独自の支援をしているところもあるんです。知らないと損するやつですね。

• 東京都 — 私立高校の授業料を年間484,000円まで助成（所得制限910万円未満）
• 大阪府 — 私立高校の授業料完全無償化（2026年度から段階的に所得制限撤廃）
• 埼玉県 — 年収720万円未満の世帯に私立高校授業料の上乗せ補助

お住まいの自治体のホームページで「高校 授業料 補助」と検索してみてください。意外な支援が見つかるかもしれません。

無償化を最大限活用するための家計戦略

無償化で浮いたお金を「なんとなく」使ってしまうのはもったいないです。具体的にはこんな使い方がおすすめ。

• 浮いた分をそのまま教育費として積立 — 月2万円を15年積み立てれば約360万円。大学費用の半分以上をカバーできる。教育資金つみたて計画も参考にどうぞ
• 習い事の予算に回す — 費用感は習い事費用の相場まとめでチェック
• つみたてNISAで運用 — 15年以上の長期運用なら、元本割れリスクもかなり低い。学資保険vsつみたてNISAの比較記事も読んでみてください

まとめ — 「無償化＝タダ」ではない

幼児教育も高校も、無償化されたのは「授業料・保育料」だけ。給食費、制服代、教材費、通学費など、実際にはかなりの自己負担が残ります。

大事なのは、「何が無償化されて、何が自己負担なのか」を正確に把握すること。それができれば、焦らず計画的に教育費を準備できます。

教育費全体の見通しを立てたい方は幼稚園〜大学の学費ガイド、毎月の家計管理は家計簿のつけ方ガイドもあわせてチェックしてみてくださいね。