退職金、うちの会社はいくらもらえるの？
「夫の退職金っていくらぐらいなんだろう？」「老後の資金計画を立てたいけど、退職金の目安がわからない…」って気になりますよね。正直なところ、退職金の額は会社によって全然違うので、「平均額」を知っておくことが大事なんです。
この記事では、企業規模別・勤続年数別の退職金の平均額をテーブルでまとめました。税金の計算方法や、退職金がない場合の備え方まで解説しますね。
退職金の平均額テーブル
厚生労働省の調査をもとに、大企業と中小企業の退職金の平均額をまとめました（大卒・総合職の場合）。
| 勤続年数 | 大企業（1,000人以上） | 中小企業（300人未満） |
|---|---|---|
| 10年 | 約300〜400万円 | 約100〜200万円 |
| 20年 | 約800〜1,100万円 | 約350〜500万円 |
| 30年 | 約1,500〜1,800万円 | 約600〜900万円 |
| 定年（35年〜） | 約2,000〜2,500万円 | 約800〜1,200万円 |
びっくりするのが、大企業と中小企業で2倍以上の差があること。夫の会社の退職金制度は、就業規則や人事部に確認しておきましょう。
退職金制度の種類
一口に「退職金」といっても、いくつかの種類があります。
| 種類 | 特徴 | 受取方法 |
|---|---|---|
| 退職一時金 | 退職時にまとめて受け取る | 一括 |
| 退職年金（DB） | 企業が運用、確定した年金額を受け取る | 年金 |
| 確定拠出年金（DC/企業型） | 自分で運用、運用成績で金額が変わる | 一括 or 年金 |
| 中小企業退職金共済（中退共） | 国の制度、中小企業向け | 一括 or 年金 |
最近は退職一時金＋確定拠出年金の併用が増えています。企業型DCは自分で運用するので、何に投資しているかで退職金の額が大きく変わるのがポイント。
退職金にかかる税金の計算
退職金には税金がかかりますが、「退職所得控除」という大きな非課税枠があります。
退職所得控除額の計算
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
例えば勤続30年の場合：800万円 + 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円まで非課税。さらに、控除額を超えた分も半分だけが課税対象になるので、退職金の税金はかなり優遇されています。
計算例：退職金2,000万円、勤続35年の場合
- 退職所得控除：800万円 + 70万円 × 15年 ＝ 1,850万円
- 課税退職所得：（2,000万円 − 1,850万円）÷ 2 ＝ 75万円
- 税金（所得税＋住民税）：約11万円
2,000万円の退職金に対して税金はたった約11万円。退職金の税制優遇は本当にすごいですよね。
退職金の賢い使い方
- 住宅ローンの繰り上げ返済：残りの利息を大幅に削減できる
- 老後資金として運用：新NISAやiDeCoの受け取りと組み合わせる
- 子どもの教育資金の確保：大学費用が重なるタイミングに備える
- リフォーム資金：定年後の住まいの快適さに投資
一番もったいないのは、全額を普通預金に入れっぱなしにすること。少なくとも半分は運用に回すことを検討しましょう。
退職金がない会社の場合の備え方
実は退職金制度がない会社は約2割もあります。パートや契約社員だと退職金が出ないケースも多いですよね。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で積み立てる「じぶん退職金」。掛金が全額所得控除で節税にもなる。→iDeCo節税シミュレーター
- 新NISA：運用益が非課税で、退職金の代わりに老後資金を作れる
- 小規模企業共済：フリーランス・個人事業主向けの退職金制度
まとめ
退職金の平均額は大企業の定年退職で約2,000〜2,500万円、中小企業で約800〜1,200万円。退職所得控除のおかげで税金はかなり少なくなります。退職金制度がない場合は、iDeCoや新NISAで「じぶん退職金」を準備しましょう。iDeCoの節税効果はシミュレーターで確認してみてくださいね。