「夫の退職金っていくらぐらいなんだろう？」「老後の資金計画を立てたいけど、退職金の目安がわからない…」って気になりますよね。正直なところ、退職金の額は会社によって全然違うので、「平均額」を知っておくことが大事なんです。
この記事では、企業規模別・勤続年数別の退職金の平均額をテーブルでまとめました。税金の計算方法や、退職金がない場合の備え方まで2026年版で解説しますね。
退職金の平均額テーブル
各種調査をもとに、大企業と中小企業の退職金の平均額をまとめました（大卒・総合職の目安）。
| 勤続年数 | 大企業（1,000人以上） | 中小企業（300人未満） |
|---|---|---|
| 10年 | 約300〜400万円 | 約100〜200万円 |
| 20年 | 約800〜1,100万円 | 約350〜500万円 |
| 30年 | 約1,500〜1,800万円 | 約600〜900万円 |
| 定年（35年〜） | 約2,000〜2,500万円 | 約800〜1,200万円 |
びっくりするのが、大企業と中小企業で2倍以上の差があること。夫の会社の退職金制度は、就業規則や人事部に確認しておきましょう。
退職金制度の種類
一口に「退職金」といっても、いくつかの種類があります。
| 種類 | 特徴 | 受取方法 |
|---|---|---|
| 退職一時金 | 退職時にまとめて受け取る | 一括 |
| 確定給付企業年金（DB） | 企業が運用し、確定した年金額を受け取る | 年金 |
| 企業型確定拠出年金（DC） | 自分で運用、運用成績で金額が変わる | 一括 or 年金 |
| 中小企業退職金共済（中退共） | 国の制度、中小企業向け | 一括 or 年金 |
最近は退職一時金と企業型DCの併用が増えています。企業型DCは自分で運用するので、何に投資しているかで退職金の額が大きく変わるのがポイントです。
退職金にかかる税金の計算
退職金には税金がかかりますが、「退職所得控除」という大きな非課税枠があります。
退職所得控除額の計算
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
例えば勤続30年なら、800万円 + 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円まで非課税。さらに、控除額を超えた分も半分だけが課税対象になるので、退職金の税金はかなり優遇されています。
計算例：退職金2,000万円、勤続35年の場合
- 退職所得控除：800万円 + 70万円 × 15年 ＝ 1,850万円
- 課税退職所得：（2,000万円 − 1,850万円）÷ 2 ＝ 75万円
- 税金（所得税＋住民税）：約11万円
2,000万円の退職金に対して税金はたった約11万円。退職金の税制優遇は本当にすごいですよね。
退職金の賢い使い方
受け取った退職金、何にどう振り分けるかで老後の安心度が大きく変わります。配分の一例を見てみましょう。
| 使い道 | 配分の目安 | ねらい |
|---|---|---|
| 生活防衛資金（預貯金） | 2〜3年分の生活費 | 急な出費に備える |
| 住宅ローンの繰上げ返済 | 残債に応じて | 利息負担を減らす |
| 新NISAなどで運用 | 残りの3〜5割 | インフレに備え資産を育てる |
一番もったいないのは全額を普通預金に入れっぱなしにすること。住宅ローンが残っている方は繰り上げ返済シミュレーターで、繰上げ返済の効果を一度確認してみてくださいね。
退職金がない会社の場合の備え方
実は退職金制度がない会社は約2割もあります。パートや契約社員だと退職金が出ないケースも多いですよね。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で積み立てる「じぶん退職金」。掛金が全額所得控除で節税にもなります。iDeCo節税シミュレーターで効果をチェック
- 新NISA：運用益が非課税で、退職金の代わりに老後資金を作れる
- 小規模企業共済：フリーランス・個人事業主向けの退職金制度
まとめ
退職金の平均額は大企業の定年退職で約2,000〜2,500万円、中小企業で約800〜1,200万円。退職所得控除のおかげで税金はかなり少なくなります。退職金制度がない場合はiDeCoや新NISAで「じぶん退職金」を準備しましょう。iDeCoの節税効果はシミュレーターで確認を。家計の他の記事は家計カテゴリからどうぞ。