KL
住宅費

住宅ローンの返済額(2026年)

都道府県別の住宅ローン月額返済データ

全国平均データ

区分月額(目安)
節約型(低め)7.0万円
平均的10.0万円
ゆとり型(高め)15.0万円

費用の内訳

元金返済6.5万円

全体の約59%

利息2.0万円

全体の約18%

団信保険料5,000円

全体の約5%

固定資産税(月割)1.0万円

全体の約9%

修繕積立(月割)1.0万円

全体の約9%

詳細解説

住宅ローンの返済額は、子育て世帯にとって数十年にわたる最大の固定支出です。住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローンの平均借入額は約3,500万円、返済期間は平均32〜35年、月々の返済額は平均10万〜12万円となっています。ただしこの数字は全世帯の平均であり、物件の価格や頭金の額、金利タイプ、返済期間によって大きく変わります。たとえば3,000万円を35年・変動金利0.4%で借りた場合の月々の返済額は約7.6万円ですが、同額を固定金利1.8%で借りると月約9.7万円になり、月2万円以上の差が生じます。ローン返済額だけでなく、固定資産税(年間10万〜15万円、月割で8,000〜1.2万円)、火災・地震保険(年間2万〜5万円)、マンションの場合は管理費・修繕積立金(月2万〜4万円)も住居コストとして加算されることを忘れてはいけません。「返済額=住居費」ではなく、これらの付帯費用を含めた総額で家計を計画することが重要です。

住宅ローンの返済計画を立てる際に子育て世帯が特に注意すべきなのが、「教育費のピークとの重なり」です。子どもが高校〜大学に進学する時期(15歳〜22歳)は教育費が年間100万〜200万円に跳ね上がりますが、この時期にローン返済もピークを迎えると家計が非常に苦しくなります。対策としては、返済期間を長めに設定して月々の返済額を抑える、ボーナス返済を設定しない、余裕のある時期に繰り上げ返済を進める、などが有効です。住宅ローン控除は2025年入居の場合、借入限度額は新築の省エネ住宅で最大4,500万円、控除期間は最大13年間、控除率は0.7%です。年末のローン残高3,000万円なら年間21万円の税額控除が受けられる計算で、13年間の総額は200万円を超える可能性もあります。当サイトの住宅ローンシミュレーターで月々の返済額や総返済額を試算し、繰り上げ返済シミュレーターで最適な返済計画を立ててみてくださいね。

よくある質問

住宅ローンの月々の返済額の目安は?
年収の25%以内(手取りの30%以内)が安全ラインです。年収600万円なら月12.5万円以下、年収500万円なら月10.4万円以下が目安になります。ただし子育て世帯は教育費の増加も見込んで、年収の20%程度に抑えておくと安心です。ボーナス返済は可能であれば避けた方がリスクが低くなります。
変動金利と固定金利どちらを選ぶべき?
2025年時点で変動金利は0.3〜0.5%台、全期間固定金利は1.5〜2.0%台が一般的です。変動金利は当面の返済額が低いですが、金利上昇リスクがあります。子育て世帯は教育費のピーク時期(高校〜大学)と金利上昇が重なるリスクを考慮して、全額変動よりもミックスローンや一部固定を検討するのが賢明でしょう。
繰り上げ返済はした方がいい?
住宅ローン控除期間中(最大13年)は、控除率(0.7%)と借入金利を比較して判断しましょう。金利が0.7%以下なら控除期間終了まで繰り上げ返済を待つ方が有利なケースが多いです。控除期間終了後は、教育費などの必要資金を確保した上で余剰資金を繰り上げ返済に充てるのが基本的な考え方です。」
頭金はいくら用意すべき?
物件価格の10〜20%が理想的で、3,000万円の物件なら300万〜600万円です。頭金なし(フルローン)でも購入は可能ですが、月々の返済額が増えるだけでなく、金利が高くなったり諸費用ローンが必要になるケースもあります。ただし、頭金を貯めるために購入時期が遅れると家賃負担が継続するため、無理のない範囲で早めに購入する方が有利な場合もあります。

都道府県別データ

各都道府県のリンクをクリックすると、地域ごとの詳細な住宅ローンの返済額データを確認できます。

関連ツール

関連ガイド