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家計管理トレンド

【2026年確認】児童手当の拡充で何が変わった?所得制限撤廃後の申請漏れに注意

児童手当拡充の変更点を新旧比較で解説。所得制限撤廃、高校生への拡大、第3子増額の詳細と、申請漏れチェックリストを掲載。

2024年10月から始まった児童手当の大幅拡充。もう1年半が経ちましたが、「変更点を正確に把握していますか?」と聞かれると、自信がない方も多いんじゃないでしょうか。

特に問題なのが「申請漏れ」。所得制限撤廃で新たに満額対象になった高所得世帯や、高校生のお子さんがいる世帯は、申請しないともらえないケースがあります。今すぐ確認してください!

児童手当の変更点テーブル(旧制度 vs 新制度)

項目旧制度(2024年9月まで)新制度(2024年10月〜)
所得制限あり(年収960万〜1,200万で減額・停止)撤廃(全世帯に満額支給)
対象年齢0歳〜中学卒業(15歳まで)0歳〜高校卒業(18歳まで)
3歳未満月15,000円月15,000円(変更なし)
3歳〜小学校卒業月10,000円(第3子15,000円)月10,000円(第3子30,000円
中学生月10,000円月10,000円(第3子30,000円
高校生(16〜18歳)支給なし月10,000円(第3子30,000円)
第3子のカウント方法高校卒業まで22歳年度末まで(大学生もカウント)
支払い回数年3回(2月/6月/10月)年6回(偶数月)

変更点が多いですよね。一つずつ詳しく見ていきましょう。

所得制限撤廃の影響

旧制度では、世帯主の年収が約960万円以上だと「特例給付」として月5,000円に減額、さらに約1,200万円以上だと支給ゼロでした。

新制度ではこの制限が完全撤廃。年収がいくらでも、子ども1人につき月10,000〜15,000円が満額支給されます。

世帯主の年収旧制度(子ども1人/月額)新制度(子ども1人/月額)差額(月額)
500万円10,000円10,000円±0
800万円10,000円10,000円±0
1,000万円5,000円(特例給付)10,000円+5,000円
1,200万円5,000円(特例給付)10,000円+5,000円
1,500万円0円(支給停止)10,000円+10,000円

年収1,500万円の世帯は、子ども1人で月10,000円×12ヶ月=年間12万円が新たにもらえるようになりました。子ども2人なら年間24万円。これは大きいですよね。

高校生への支給拡大

旧制度では中学卒業で児童手当は終了でしたが、新制度では高校卒業(18歳の年度末)まで延長。

  • 支給額:月10,000円(第3子以降は月30,000円)
  • 年間:12万円(第3子は36万円)
  • 16〜18歳の3年間合計:36万円(第3子は108万円!)

高校は学費や部活、塾代で出費が増える時期。この支給はありがたいですね。

第3子以降の大幅増額

第3子以降の支給額が月30,000円に大幅アップ。しかも、第3子のカウント方法が変わったのも重要なポイント。

項目旧制度新制度
第3子の判定高校卒業まで22歳の年度末まで
例:大学1年+高校2年+中学1年大学生はカウント外→中学生は「第2子」扱い大学生もカウント→中学生は「第3子」で月30,000円

これ、かなり重要な変更です。上の子が大学生でも22歳までカウントされるので、末っ子が「第3子」扱いになりやすくなりました。

申請漏れチェックリスト

以下に当てはまる方は、自治体への申請が必要な可能性があります。今すぐ確認してください!

  • ☐ 所得制限で支給停止になっていた世帯(年収1,200万超)→ 「認定請求書」の提出が必要
  • ☐ 所得制限で特例給付(月5,000円)だった世帯 → 自動的に満額に切り替わっている場合が多いが、自治体に確認を
  • 高校生の子どもがいる世帯 → 中学卒業時に受給が終了しているため、新規の申請が必要
  • 上の子が大学生で第3子カウントに影響がある場合 → 「監護相当・生計費の負担の確認書」の提出が必要

特に注意なのが高校生のお子さん。中学卒業時に児童手当の受給が終わっているので、自分で申請しないと高校生分の手当がもらえません。自治体によっては個別にお知らせが届いていますが、届いていない場合もあるので必ず自治体の窓口に確認してください。

受給額シミュレーション(子ども2人の場合)

子ども2人(第1子・第2子)の18年間の受給総額を計算してみましょう。

年齢月額(1人あたり)年額(1人あたり)2人分の年額
0〜2歳(3年間)15,000円180,000円360,000円
3歳〜小6(10年間)10,000円120,000円240,000円
中学生(3年間)10,000円120,000円240,000円
高校生(3年間)10,000円120,000円240,000円
期間2人分の合計
0〜2歳(3年)1,080,000円
3〜11歳(9年)2,160,000円
12〜14歳(3年)720,000円
15〜17歳(3年)720,000円
18年間合計約468万円

子ども2人で18年間で約468万円。旧制度(高校分なし)の約396万円から約72万円アップです。もらい忘れたらもったいないですよね!

まとめ:今すぐ「もらい忘れ」がないか確認!

児童手当の拡充は子育て世帯にとって大きなプラスです。でも、申請しないともらえないケースが存在するのが落とし穴。特に高所得世帯で支給停止だった方、高校生のお子さんがいる方は、今すぐお住まいの自治体に確認してください。

児童手当の制度全体については児童手当2026年最新ガイドもあわせてチェックしてくださいね。1円ももらい忘れのないようにしましょう!