「家賃が払えないかも」と思ったら、まず知ってほしい制度
夫の転職や減収、自分の退職…家計が急に苦しくなることって、誰にでも起こり得ますよね。正直なところ、いちばん怖いのは家賃です。食費は工夫で削れても、家賃は固定でドンと来るので。
そんなときの命綱になるのが住居確保給付金。離職や収入減で家賃の支払いが難しくなった世帯に、原則3か月(最長9か月)ぶんの家賃相当額を自治体が大家さんに直接支払ってくれる制度です。借金ではなく給付なので、返す必要はありません。子育て世帯にとって、住まいを失わずに立て直す時間を稼げる大事な仕組みなんです。
対象になる主な条件
自治体によって細部は異なりますが、おおむね次のような条件で判断されます。
| 項目 | 主な条件の目安 |
|---|---|
| 状況 | 離職・廃業から2年以内、または収入が同程度まで減少している |
| 収入 | 世帯収入が「基準額＋家賃額」以下(自治体ごとの基準あり) |
| 資産 | 世帯の預貯金が一定額以下(基準額の6か月分かつ上限100万円以内など) |
| 求職活動 | ハローワークでの求職など、就労に向けた活動を行うこと |
「働く意思がある人」を支える制度なので、求職活動の要件があるのが特徴です。とはいえ、子育て中で動ける範囲には事情があるもの。窓口で状況を正直に相談すれば、現実的な活動内容を一緒に考えてくれます。
いくら・いつまでもらえる?
支給額は地域ごとに定められた上限額の範囲で、実際の家賃額が支給されます(生活保護の住宅扶助基準が目安)。世帯人数が多いほど上限も上がる傾向です。
- 支給期間…原則3か月。求職活動などの要件を満たせば、3か月ずつ延長して最長9か月まで。
- 支払先…本人ではなく大家さん・管理会社に直接振り込まれるので、確実に家賃に充てられます。
- 上限…たとえば都市部のほうが地方より上限額は高めに設定されています。
「自分の地域はいくらが上限なのか」は、お住まいの自治体の自立相談支援機関で確認できます。家賃が相場より高いと感じている方は、適正家賃シミュレーターで年収に対する家賃の目安もチェックしておくと、立て直し後の住み替え判断にも役立ちますよ。
申請の窓口と流れ
申請先はハローワークではなく、お住まいの自治体の「自立相談支援機関(生活困窮者自立支援の窓口)」です。市役所・区役所のくらし相談窓口などが入口になります。
- 自治体の自立相談支援窓口に相談・申込み
- 収入・資産・離職などを確認する書類を提出(本人確認書類、収入がわかるもの、賃貸契約書など)
- 支給決定後、家賃が大家さんへ直接支払われる
- 期間中は求職活動などの状況報告を行う
「どこに相談すればいいか分からない」が最初の壁になりがちです。市役所の代表電話で「住居確保給付金の相談をしたい」と伝えれば、担当窓口につないでもらえます。
他の支援との合わせ技
住居確保給付金は、ほかの制度と組み合わせて使うのが現実的です。
- 失業給付…退職理由によっては失業保険も対象に。詳しくは失業保険のもらい方へ。
- 児童手当・各種手当…子育て世帯は子育て世帯がもらえるお金もあわせて確認を。
- 固定費の圧縮…家賃以外の固定費も同時に見直すと立て直しが早まります。固定費見直しチェックが便利です。
まとめ:借金ではなく給付、ためらわず相談を
住居確保給付金は、収入が急に減ったときに住まいを守るための「返さなくていい家賃補助」です。離職・収入減、収入・資産の基準、求職活動という条件はありますが、子育て世帯は対象になりやすい制度でもあります。家賃が大家さんへ直接支払われるので確実ですし、最長9か月という時間は立て直しに十分意味があります。「家賃が払えそうにない」と感じた時点で、早めに自治体の相談窓口へ。早く動くほど、選べる手は多くなりますよ。