教育費の準備、学資保険だけでいいの？
子供が生まれたら「学資保険に入らなきゃ」と思うママ、多いですよね。うちも実際に長女が生まれたとき、周りのママ友がみんな学資保険に入っていたので「とりあえず入っておこう」と思いました。
でも正直なところ、最近の学資保険って返戻率がかなり下がっているんです。2026年現在、大手生保の学資保険の返戻率は100〜105%程度。つまり、18年間かけて戻ってくるお金が元本の5%増し程度ということ。
一方で、2024年から始まった新NISAは非課税で投資ができる制度。「投資って怖い」と思うかもしれませんが、教育費の準備方法として検討する価値は十分あります。この記事では、学資保険と新NISAを徹底比較して、あなたの家庭に合った教育費の貯め方を提案します。
学資保険と新NISAの基本比較
まずは両者の基本的な違いを表で確認しましょう。
| 項目 | 学資保険 | 新NISA（つみたて投資枠） |
|---|---|---|
| リスク | ほぼなし（元本保証に近い） | あり（元本割れの可能性） |
| 返戻率・期待リターン | 100〜105%（18年間） | 年利3〜7%（過去実績） |
| 税制メリット | 生命保険料控除（年間最大4万円） | 運用益が非課税 |
| 途中解約 | 元本割れリスクあり | いつでも売却可能 |
| 万が一の保障 | 払込免除特約あり | なし |
| 強制力 | 強い（毎月自動引落） | 弱い（自分で管理） |
| インフレ対応 | 弱い（固定利率） | 強い（株式はインフレに連動） |
こうして比較すると、それぞれにメリット・デメリットがあるのがわかりますよね。
返戻率を詳しく比較してみよう
2026年現在の主要な学資保険の返戻率を見てみましょう。
| 保険会社 | 払込期間 | 返戻率 |
|---|---|---|
| ソニー生命 | 10年払い | 約105.5% |
| 明治安田生命 | 15年払い | 約104.7% |
| フコク生命 | 11年払い | 約104.1% |
| JA共済 | 18年払い | 約103.5% |
一番高いソニー生命でも105.5%。月2万円×10年間（総額240万円）で、戻ってくるのは約253万円。差額はたったの13万円です。
一方、新NISAで同じ月2万円を18年間積み立てた場合のシミュレーションがこちら。
| 想定利回り | 積立総額 | 18年後の金額 | 利益 |
|---|---|---|---|
| 年利3% | 432万円 | 約569万円 | +137万円 |
| 年利5% | 432万円 | 約698万円 | +266万円 |
| 年利7% | 432万円 | 約862万円 | +430万円 |
年利5%で運用できれば、学資保険の約20倍の利益になる計算です。ただし、これはあくまで過去の実績に基づくシミュレーションで、将来のリターンを保証するものではありません。
税制メリットの比較
税制面でもそれぞれメリットがあります。
学資保険の税制メリット：
生命保険料控除で、年間の保険料のうち最大4万円が所得控除の対象に。年収500万円の場合、節税効果は年間約8,000円程度です。18年間で約14万円の節税になります。
新NISAの税制メリット：
運用益に対して通常20.315%かかる税金がゼロになります。仮に年利5%で18年間運用して266万円の利益が出た場合、本来なら約54万円の税金がかかるところがゼロ。こちらのほうが圧倒的にお得ですよね。
リスクを正しく理解しよう
「でも投資って元本割れするんでしょ？」と不安に思うママも多いと思います。確かにその通りです。でも、ここで知っておいてほしいポイントがあります。
長期投資ではリスクが下がるという事実です。金融庁のデータによると、全世界株式に20年以上投資した場合、過去どの期間を切り取っても元本割れしたケースはゼロでした。教育費は15〜18年後に使うお金なので、長期投資との相性は実はとても良いんです。
とはいえ、「絶対に元本割れしないわけじゃない」のも事実。だからこそ、次に紹介する併用戦略がおすすめなんです。
おすすめは「学資保険＋新NISA」の併用戦略
結論から言うと、うちは併用をおすすめします。具体的な配分はこんなイメージです。
| パターン | 学資保険 | 新NISA | 月額合計 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 安全重視型 | 月1.5万円 | 月0.5万円 | 2万円 | 投資初心者・安心を最優先 |
| バランス型 | 月1万円 | 月1万円 | 2万円 | リスクとリターンを両立 |
| 積極型 | 月0.5万円 | 月1.5万円 | 2万円 | 投資経験者・リターン重視 |
学資保険で「最低限の教育費」を確保しつつ、新NISAで「上乗せ」を狙うイメージです。万が一、投資がうまくいかなくても学資保険があるので安心ですし、投資がうまくいけば私立大学の費用もカバーできるかもしれません。
家庭の状況別おすすめプラン
家庭の状況によって最適な選択は変わります。
共働き家庭（世帯年収700万円以上）：
新NISA中心がおすすめ。収入が安定しているので、多少のリスクは許容できます。月3万円をつみたて投資枠に回せば、18年後に700万円以上を見込めます。
片働き家庭（世帯年収500万円前後）：
バランス型がおすすめ。学資保険1万円＋新NISA1万円で、安全性と成長性を両立しましょう。
自営業家庭：
学資保険の割合を多めに。収入が不安定な場合、払込免除特約がある学資保険は大きな安心材料になります。
よくある質問
Q. 学資保険に入らないとダメですか？
A. いいえ、入らなくても全く問題ありません。実は教育費の準備方法としては、新NISAや預金なども含めて自由に選べます。ただし、学資保険には「万が一の保障」という独自のメリットがあるので、一家の大黒柱に万が一のことがあった場合に備えたい方には向いています。
Q. 新NISAで教育費を貯める場合、何に投資すればいい？
A. 教育費のように「使う時期が決まっているお金」には、全世界株式のインデックスファンド（eMAXIS Slim全世界株式など）がおすすめです。個別株やレバレッジ型は避けましょう。使う3〜5年前から徐々に現金化していくのが安全です。
Q. すでに学資保険に入っていますが、解約して新NISAに切り替えるべき？
A. 途中解約すると元本割れする可能性が高いので、基本的にはおすすめしません。今入っている学資保険はそのまま続けて、追加の教育資金を新NISAで積み立てるのが賢い方法です。
Q. 教育費はいくら準備すればいいですか？
A. 一般的な目安は、子供1人あたり大学卒業まで約1,000万円です。内訳は、幼稚園〜高校（公立）で約540万円、大学（私立文系）で約400万円。ただし公立か私立かで大きく変わるので、家庭の方針に合わせて調整してください。